当社は、平成29年3月9日開催の取締役会において、平成30年1月４日を目処に、 純粋持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 　なお、純粋持株会社体制への移行につきましては、平成29年3月30日に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施いたします。

記

純粋持株会社への移行の背景と目的

　当社を取り巻く経営環境は、電力・ガスの自由化の進展に伴い、エネルギー関連サービスが業界の壁を超えて多様化しており、競争激化から業界再編が加速するなど、大きな変革の時期を迎えております。 　このような事業環境の激変に対応し、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、グループ全体最適の視点から限られた経営資源を分配し、事業単位での競争力を強化していくとともに、競争市場におけるＭ＆Ａや新規事業への参入に迅速に対応できる組織体制を整備することが不可欠であると判断し、純粋持株会社への移行を決定いたしました。 　新たに設立する純粋持株会社は、グループ全体の企業価値を最大化するための経営資源の最適配分と経営戦略を策定し、各事業会社の正確な業績結果を把握することにより各社の採算性と事業責任の明確化を図ります。また、グループ各社の管理部門を純粋持株会社に集約することでグループ経営の効率化を推進いたします。

（持株会社体制の移行イメージ図）

平成29年3月9日現在 平成30年1月4日

以上